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借金の解決相談なら弁護士?司法書士?

借金を抱え、苦しい状態でいる時に力になってくれるのが法律や手続きに詳しい方です。
借金問題に関しては弁護士さんや司法書士さん、行政書士さんが力になってくれるのですが、できる範囲の違いによっておのずと弁護士さんか司法書士さんのどちらかから選ぶことになります。
借金に関する法的な動きとなると債務整理ということになるのですが、実は弁護士さんと司法書士さんにはこの債務整理に関わる実際の行動範囲に違いがあって、司法書士さんより弁護士さんの方が広く動くことができるようになっています。
詳しく言うと司法書士さんは、債務整理といってもできるのは基本的に任意整理だけ、それも過払い金などこちらのメリットとなる金銭の金額が140万円以下の場合のみ司法書士さんは動くことができます。

これは過払い金請求などに関わる裁判所の管轄が違うためで、司法書士さんが扱えるのは簡易裁判所レベルまでで、その簡易裁判所というのが140万円までしか扱えないので事実上制限が掛かってしまうことになるのです。
一方、弁護士さんの場合は全く制限なし。
金額的に140万円を超えようが、地方裁判所の管轄下で手続きをしようが、交渉がうまくいかず裁判沙汰になろうが全て弁護士さんが一貫して受け持つことができます。
債務整理の内容も任意整理や過払い金請求などだけでなく、特定調停や個人再生手続き、自己破産に至るまで行うことができますので、もし任意整理だけではまだまだ不十分である時などそのまま他の方法に移行することもできます。
はっきり言って弁護士さんにお願いした方が手間いらずです。

 

ただ弁護士さんにお願いするデメリットというものもあり、若干手数料が高めに設定されています。
とはいってもお金が厳しいということで相談に来ている人間に対して莫大な費用を請求することもありませんし、今日明日中にすべての費用を振り込んでくださいということもありませんので、これに関するお金の捻出にそれほど困ることはないでしょう。
弁護士さんがいいのか、司法書士さんがいいのかといえば、確実に140万円以下のやり取りで済み、もめることなく解決に結びつくという自信があれば費用面でメリットのある司法書士さんがいいかと思いますが、借金の金額から見てもどう見ても140万円以下のやり取りで済みそうもない、長らく滞納が続いているのでもめるかもしれない、裁判所からの訴状が届く段階まで来てしまったということであれば、確実に弁護士さんの方がいいでしょう。

借金を解決する方法は何がある?

借金というものはお金を第三者に借りること、友人や家族など個人的にお金を借りた場合は感謝の気持ちを添えて返済すればそれで済みますし、貸金業者などから借りた場合はその時の契約に沿った返済方法と返済金額、利子を守っていけば最終的には完済することができ、特に悩む必要もないと思います。
しかし、人間というものは弱いもので、借りられると思うと今まで我慢してきたものを買ってしまって思ったよりも借金が増えてしまうということになったり、計画的に返済していたものの転職せざるを得ない状態になったとか、リストラにあったとか、会社の業績が悪くなり、何かにつけて減給やボーナスカットということになり、それによって返済が滞ってしまう、あるいは返済はできるがその分生活がままならなくなってしまうという場合もあります。

 

こういったとき個人同士であれば、泣きついてどうにか返済期限を延ばしてもらうということもできますが、貸金業者が相手となるとそうはいきません。
多少支払期限を延ばしてもらうということはできてもそれが毎月ともなるとそういったこともだんだんできなくなってしまいます。

とりあえず個人レベルで金策に走りますが、親や家族などに迷惑はかけられない、友人にもなかなか言い出せないなどもうどうすることもできないといった状態になることもあると思います。
そうなるとどうしても更に貸金業者から新たにお金を借りるということになりますが、最近はそういったこともかなり条件が厳しくなってきているのでなかなか利用するということもできず、そちらも手詰まりになり、にっちもさっちもいかなくなってしまうことがあるようです。
こういった個人レベルでの解決にはやはり限界がありますのでこうなるのも至極当然のこと、こういう状態になったらあとは弁護士さんや司法書士さんなどにお願いするのがいいでしょう。

 

こういったプロの方たちは法律を盾に借金の金額を減額したり、毎月の支払額を少なくしたり、はたまた借金自体をないものにしてくれます。
これらは債務整理というもので、金利の見直しから借金の減額や支払金額の軽減などをしてくれる任意整理、間に裁判所を入れて法の目の下、減額や返済金額の軽減などを行う特定調停や個人再生、そして文字通りすべての財産をなげうって借金をなかったことにする自己破産などというものがあります。
ほとんどの場合は任意整理で済むことが多く、それを使って一所懸命に返済を続けていくことになるのですが、その人にとってどれが一番最適な手段かどうかというのはいろいろな条件が入り交ざっているので一概には言えません。
そういう時には弁護士事務所や司法書士事務所などで行っている借金解決無料相談などを利用して、いろいろと相談してみるといいでしょう。

自己破産のデメリットとは?

借金に苦しむ方でそれを解決に向かわせるための最終手段となるのが自己破産です。
自己破産はその名の通り破産ですから、極端な言い方をすると無一文になります。

 

ただ実際には最低限の暮らしをする必要があると憲法で決められているので全くの無一文になるということではなく、余力残しで最低限必要なものは残されることになっています。
自己破産に至るのは任意整理や過払い金請求でも返済が厳しい場合や個人再生で実質的な借金の残高が少なくなったり、裁判所からの命令である毎月の支払が滞りなくできないような状態の場合に使われる手段で、借金が苦しいからといって即自己破産しなさいということにはなりません。
この判断はやはり弁護士さんにお任せすることになりますが、自己破産を行うといった時に弁護士さんからも詳しい説明があると思いますが、いろいろなデメリットというものが生じてくることは覚悟しておくべきでしょう。
まずはほとんどの財産は国に没収されます。

土地や建物などの不動産から始まって、自動車や現金、預貯金、保険、そして退職金も没収されることになります。
しかし、どれに関しても条件というものがあり、それにあっていなければそれは財産としては認められずにそのまま残されることになります。
不動産に関しては住宅ローンなどの残金が現在の国の評価額の2倍以上残っている場合は財産としては認められずそのまま残ります。

 

自動車は7年落ち以上のものや新車販売価格が300万円以下のもの、そして現在の評価額が20万円未満のものは残されます。
現金はあること自体がおかしいことですが99万円以下は残され、銀行などの預金も20万円以下の残高であれば残されます。

 

生命保険や医療保険、終身保険など現金として戻ることがある保険に関しても20万円以上となる場合は没収されますがそれ以下の場合はそのままにしておくことができます。
そして結構痛いのが退職金、これは5年以上勤めており、現在退職したと仮定して支払われる退職金の1/8が20万円を超える場合は財産として没収されますが、それ以下の場合や勤続年数が少ない場合はそのまま将来受け取ることができます。
財産の没収以外にも免責が決定するまでの数か月間の間、職業も制限され、弁護士や司法書士、税理士、公認会計士などの任につくことができませんが、免責が決定してしまえば今まで通り働くことができます。
それと今までひた隠しにしてきたこのことを官報という国の広報手段において国民に公表します。
これは氏名や住所などいわゆる個人情報が公表されることになり、世の中でもこの情報を使うことになるので、それによっていろいろな弊害が生まれます。

 

あとこれはある意味その方がいいのかと思ってしまいますが、5年から7年間の間ブラックリストに乗ることになり、その期間中は貸金業者からお金を借りたり、クレジットカードやローンカードなどを作ることができません。
要するに借金できない状態になるということです。
この生活になれてしまうことを望みたいものです。
こういったいろいろなデメリットを持つ自己破産、すぐにこの方法の飛びつく前に一度弁護士事務所が行っている借金解決無料相談などで相談してこれ以外でも解決することができないのかということを考えた方がいいでしょう。